不登校の実態とゆとり教育　〜中学校の不登校は約４４万人？〜

2020/04/02

2020/04/20

この記事を書いている人 - WRITER -

元小学校教師ともはる

こんにちは(^ ^) 以前は小学校で教員、現在は放課後デイサービスで働いている、ともはると申します。このブログは、私が長年子どもと関わり学んだことを紹介しています。全国の人に「子どもと関わる仕事の楽しさ」を伝えることが目標です！

詳しいプロフィールはこちら

1 コロナウイルスの拡大による影響
2 終わりに

コロナウイルスの拡大による影響

コロナウイルスが拡大する中、教育現場は一斉休校など緊急の対応に追われ忙しいと思います。

同時に、子どもたちのICT環境の整備の遅れも如実に現れ、非常時における学びオンラインによる授業の重要性が周知されたとも言え、改めて「学校の存在意義」を考える機会となりました。

特に、オンライン環境があれば授業を進められる子どもたちの存在も浮かび上がり、不登校の児童生徒たちへの支援環境も広がるのではないかと言われています。

不登校の実態　〜文科省のデータ〜

参考HP：文科省『平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』（令和元年10月17日）

「不登校問題」は、長年の教育課題です。

そして、不登校児童の数は平成３０年度の時点で16万4,528人と、過去最高を更新しています。

また、

小学校では、約645万人中２万３千人（０.７％）
中学校では、約330万人中１２万人（３.６％）

と中学校では30人クラスには１人以上不登校の生徒がいることになります。

なお文科省は不登校の定義を「年間３０人以上欠席した児童生徒」としており、

保健室登校などの別室登校の子
３０日未満だが遅刻、早退などを繰り返して授業にはあまり参加していない児童生徒

はカウントされていません。

公益財団法人日本財団の調査によると、文科省データに反映されない不登校傾向のある子は、中学生で約３３万人いると言われています。

参考HP：『不登校傾向にある子どもの実態調査』（2018年12月12日）

このようなデータの見方には、様々な意見もありますが、シンプルに中学生の４４万人（不登校１０万人＋不登校傾向３３万人）が、「学校に行きたくない」と思っているという事実があるということは抑えておくべきでしょう。

文科省の新方針

このような中、文科省は令和元年10月25日「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」を出しました。

その中で「不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方」の冒頭で、このような通知が行われました。

（1）支援の視点
不登校児童生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。また，児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、」という言葉は、今まで学校に戻すことを目指していた不登校対応から、フリースクールや不登校特例校などの外部の学び場や、自宅学習も校長判断で出席扱いにするなど、学校に囚われないその子にあった学びの場を重視するという教育観の変遷を示しました。

もちろん、現時点で学校外の学びの場が整備されていない、というのは大きな問題ですし、自宅学習に関しても、学習困難にある子の逃げ場がなくなるという意味で不安視する人もいます。

しかし、現場の課題を解決するために、少しずつでも条件整備が進むのは良いことだと思います。