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教員の働き方改革について

 
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こんにちは(^ ^) 以前は小学校で教員、現在は放課後デイサービスで働いている、ともはると申します。 このブログは、私が長年子どもと関わり学んだことを紹介しています。 全国の人に「子どもと関わる仕事の楽しさ」を伝えることが目標です!
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教員の働き方改革について

働き方改革

  • 長時間労働による過労死
  • 給特法による労働に合わない賃金
  • ブラック部活動の問題

 

教員の働き方改革が喫緊の課題になっています。
しかし、どうすれば良いのか試行錯誤が続いている状態です。

今回は、教員の働き方改革に対する私の意見をまとめてみました。

 

3方向からのアプローチ

働き方といっても定義はバラバラですが、

  • 教員個人で行う下からのアプローチ
  • 学校組織で行う中からのアプローチ
  • 政府、教育委員会など行政が行う上からのアプローチ

の3つの方法があると思います。

 

①教員個人の下からのアプローチ

 

そもそも、仕事への意識が低く、ダラダラ行動すれば時間がかかるのは当たり前なので、働き方改革において個人のアプローチは最も重要です。

 

など、働き方の改善に加えて、授業力・学級運営力の向上は、トラブルの減少させ仕事量を減らします。

  • 自分の授業をビデオで撮って振り返る
  • ベテランの先生に見てもらう
  • 有名授業の追試

など、効率的に授業力を高めることもは、最も効果的な仕事の効率化と言えるでしょう。

 

②学校組織で行う中からのアプローチ

 

仕事量が膨大であれば、個人の努力での業務改善は難しくなります。

学校組織の仕事は教育委員会から降りてくることもありますが、教員個人の働きかけで減らすこともできます。

 

しかし、学校は個人で訴えても業務削減はなかなかできない環境です。

また、私自身が担任時代感じていたことは、ほかの学校の効率化のアイデアを知る機会が意外と少ないことがあります。

 

そこで、例えば校内に業務改善部を立ち上げ、

  • 管理職との連携
  • 他校のアイデアの共有

など積極的に業務改善に働きかける組織を作れば、個人の訴えより有効に変えて行くことができると思います。

 

午前中開催の運動会が広がるなど、次々により良いアイデアが出てきているので、積極的にアイデアを共有拡散できる仕組みが重要だと思います。

「午前中だけ運動会」広がる 共働き家庭に配慮

 

特に、運動会、音楽会、文化祭などの行事は、業務量に直結するので、積極的に削減したいものです。

しかし、多くの人が関わる分、削減が難しいという意識もあり個人の取り組みではなかなか変わりません。

困難な問題ほど、チームで動くことが重要です。

 

他にも、私が聞いたことのある業務改善案としては、

ホームページの活用

学校のホームページで、学年だより、学校だより、学校に依頼される地元クラブのチラシの掲載をすることで、

  • 印刷の手間
  • 子どもに配る手間
  • 紙の削減

などを実現している学校がありました。

 

人事評価の見直し

タイムカードが導入で勤務時間がわかるようになったので、勤務時間が少ない人を評価する項目を人事評価に入れることで、働き方への意識が高まります。

 

校内研修の改善

校内研究を模擬授業研究に変えた学校もありました。

誰も追試できない授業ではなく、即使える授業力の向上を目的にすることで、

  • 子どもの学力向上
  • 子どものトラブル・学級崩壊の減少
  • 保護者対応の減少

などを実現している学校もありました。

 

休み時間を伸ばして、事務作業の時間を作る

5分休みをなくして、中休み昼休みの20分休みを10分伸ばすことで、休み時間中に先生はテスト・宿題の採点や事務仕事をする時間が取ることができます。

 

 

③政府、教育委員会など行政が行う上からのアプローチ

 

学校制度のあり方は、歴史と伝統があり一番変えることが難しい部分です。

 

しかし、今はSNSの発達により個人の意見が社会に反映されやすくなりました。

その一番大きな事例が中学校における部活改革でしょう。

 

私が良いと思うアイデアとして、

行政に業務改善推進部の設置

学校と同様、業務改善に特化した組織を立ち上げ、学校間のアイデアを共有できる仕組みを作ります。

 

10年勤務したら教職大学院に1年間通う

教員免許更新のための10年次研修がありますが、非常に評判が悪いです。

そもそも大学の教授は学校現場とは離れている人材ばかりなので無理のある制度とも言えます。

 

そこで、10年勤務したら、教職大学院で1年間通うことを義務とし、

  • 自らの授業実践、学級経営の発表
  • 現場につながる実践研修
  • 教員志望の大学生への指導教官

などができる制度があれば、実力の向上、学生志望者の実践力向上など多くのメリットがあります。

(財源は?と聞かれそうですが、増加する退職者の数による損失を考えればトントンになると考えます。)

 

学校独自に稼げる仕組みを作る

エアコンが設置されないなど、学校の設備の問題が注目されています。

学校に割り振られる予算は決まっているので、教員ではどうしようもありません。

そこで、学校独自でお金を稼げる仕組みを作り、自前でエアコンをはじめとする備品の充実が可能になります。

 

例えば、

  • HPにチラシの載せる広告費
  • 校内にチラシを掲示する広告費
  • 行事の写真・映像の販売
  • 学校内でフリーマーケットの開催

など、学校という立地を生かしたビジネスをすることで、業務改善につながる設備の充実に繋がります。

 

中学校の定期テストの外部化

中学校において、定期テストの労力は非常に大きいのでテストの作成・採点の外部化は業務改善効果は大きいと思います。

 

勤務年数3年以上の臨時的任用職員の正社員雇用

担任を3年以上もてる臨採の先生は、十分正規職員と同様の力をもっていますので、正社員として雇用します。

退職する可能性も低く、長期的にみてメリットは大きいです。

 

終わりに

書きたいことを長々と書いてみました。

働く先生の負担を減らせば、授業準備がしっかりできて、子どもの学力が伸びる

誰もが考えるのに、今だに実現しません。

 

しかし、働き方の改善は子どもと先生にプラスの効果をもたらします。

諦めず改善し続けましょう!

この記事が何かの役に立てば幸いです(^ ^)

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